2016-02-10 第190回国会 衆議院 予算委員会 第11号 その中で、二月五日付毎日新聞では、平成二十六年八月に文科省がＡＬＴ請負契約に関する通知を出す直前に、私の事務所が仲介して厚労省とＡ社が面会していたとありますが、全くの事実誤認です。 事務所に確認させたところ、平成二十五年十二月ごろにＡ社から労働者派遣法の解釈について質問したいことがあるとの連絡があったので、事務所が制度を所管している厚労省の法令担当課を紹介したとのことであります。 遠藤利明